6月5日に可決した、「子ども・子育て支援法」改正について、弊社代表天野が日本経済新聞の取材を受け、今後の少子化対策に求めたい視点について回答しました。（有料記事）

5日に可決・成立した改正「子ども・子育て支援法」は、岸田文雄首相が掲げてきた「次元の異なる少子化対策」の実現につながると期待される一方で、支援策が十分でなく、出生率の改善は見込めないとの声もあがる。法案について、「少子化対策のスタート地点」だと語る市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」代表の天野妙さんに、今後の少子化対策に求めたい視点を聞いた。

――子ども・子育て支援法の改正についてどう見ている…

瀬戸際の少子化対策　天野妙（日本経済新聞）