2023年より育児介護休業法も改正され、熱が高まりつつある男性の育休ですが、取得率は女性と比較し、まだまだ低迷しています。男性の育休取得促進においては会社側（上司側）の理解と本人（パートナー含む）の理解の両側面へのアプローチが必要です。Reoでは、双方に対して理解促進と行動変革を促すプログラムをご提供しています。
政府は2025年までに50%／2030年までに80%の目標を掲げているが、男性の育休取得率は低迷し続けている。
また、「男性育休取得促進」の本質的な目的が理解されていないことから、企業によっては取得率があがっても「期間が短い」「とるだけ育休」「周囲の業務負荷があがって不満が溜まっている」などの男性育休取得における問題点が浮上しており、育休取得者、パートナー、送り出す企業側それぞれに多くの課題が生じている。
