『男性の育休』
家族・企業・経済はこう変わる

現在、若手男性社員の8～９割が取得を希望している男性の育休だが、社員の希望とは裏腹に、取得率10％台と低迷している。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに日本企業を活性化させる施策としても期待されている「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。基本的な制度や取得の際の注意点から、社会的課題までがこの一冊で理解できる。